2014年 04月 15日
まつもと子ども留学
「まつもと子ども留学」
http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
が朝日新聞の福島版に掲載されていたようです。
主な内容は以下のとおりです。
「菅谷(すげのや)昭市長も2日、寮を訪れて子どもらを励ました。」
「小6(1人)、中1(3人)、中2(4人)の女子計8人が、福島市や郡山市などから参加し、3月末から寮で暮らしている」
「子どもと離れることに夫は反対したが、見学会に行き、医師でチェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援した経験がある菅谷市長も協力的だと知って認めてくれたという。」
「娘からは『楽しい』とメールがきた。」
朝日新聞の福島版のシェアは分かりませんが、
「大丈夫」報道ばかりの福島県内でこのような報道をしていたとはうれしいですね。
<朝日新聞DIGITAL>
http://p.tl/P2vG
長野へ「子ども留学」 避難者らが受け入れ支援
清野有希子
2014年4月6日03時00分(25面)
長野県松本市の市立小中学校に4日、福島県内から8人が入学・転入学した。東京電力福島第一原発事故で同市内に避難した人らでつくるNPO法人が呼びかけた「子ども留学」。仕事や介護などで県内に残る親と離れ、寮で共同生活を送る。
子ども留学は、放射線量を気にせず遊び、勉強できる場を提供しようと、「NPO法人まつもと子ども留学基金」が今年から始めた。須賀川市から避難している理事長の植木宏さん(43)は「放射線への不安に限らず、制約の多い暮らしで親も子もストレスを抱えている。一人で悩まず、新しい一歩を踏み出してもらえたら」と話す。昨年、福島県内などで説明会を開き、現地見学会も実施した。
留学先は松本市中心部から車で約40分の山間にある四賀地区。地元の小中学校の児童・生徒数に余裕があったことなどから、同市の協力で決まった。住民票を福島県内に残したまま通学することが認められた。
子どもたちが通う市立会田(あいだ)中学校(生徒数107人)で4日、入学式があり、丸山勝久校長が「みなさんの入学・転入学を心待ちにしていました」とあいさつ。菅谷(すげのや)昭市長も2日、寮を訪れて子どもらを励ました。
2階建ての民家を借りた寮には同NPO法人のスタッフが常駐し、風呂掃除や食事の後片付けなどは当番を決めて子どもたちがやる。保護者の負担は食費などで月3万円。残りは寄付や民間の助成金などでまかなうという。小6(1人)、中1(3人)、中2(4人)の女子計8人が、福島市や郡山市などから参加し、3月末から寮で暮らしている。
保護者の一人で40代の母親は「心配しすぎなのかもしれないけれど、放射能の影響がはっきりとはわからないからこそ」と、娘を送り出した。原発事故から3年がたち、「神経を張り詰めてきて、疲れてきたところもある。(放射能対策について)『このぐらいならいいか』と慣れてきている自分が怖かった」と話す。
高齢の親と同居していることや、再就職の困難さを考えると一家での移住は難しかった。子どもと離れることに夫は反対したが、見学会に行き、医師でチェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援した経験がある菅谷市長も協力的だと知って認めてくれたという。
娘からは「楽しい」とメールがきた。母親は「自然体験をいっぱいして、心身共にたくましくなってほしい」と話す。(清野有希子)
http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
が朝日新聞の福島版に掲載されていたようです。
主な内容は以下のとおりです。
「菅谷(すげのや)昭市長も2日、寮を訪れて子どもらを励ました。」
「小6(1人)、中1(3人)、中2(4人)の女子計8人が、福島市や郡山市などから参加し、3月末から寮で暮らしている」
「子どもと離れることに夫は反対したが、見学会に行き、医師でチェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援した経験がある菅谷市長も協力的だと知って認めてくれたという。」
「娘からは『楽しい』とメールがきた。」
朝日新聞の福島版のシェアは分かりませんが、
「大丈夫」報道ばかりの福島県内でこのような報道をしていたとはうれしいですね。
<朝日新聞DIGITAL>
http://p.tl/P2vG
長野へ「子ども留学」 避難者らが受け入れ支援
清野有希子
2014年4月6日03時00分(25面)
長野県松本市の市立小中学校に4日、福島県内から8人が入学・転入学した。東京電力福島第一原発事故で同市内に避難した人らでつくるNPO法人が呼びかけた「子ども留学」。仕事や介護などで県内に残る親と離れ、寮で共同生活を送る。
子ども留学は、放射線量を気にせず遊び、勉強できる場を提供しようと、「NPO法人まつもと子ども留学基金」が今年から始めた。須賀川市から避難している理事長の植木宏さん(43)は「放射線への不安に限らず、制約の多い暮らしで親も子もストレスを抱えている。一人で悩まず、新しい一歩を踏み出してもらえたら」と話す。昨年、福島県内などで説明会を開き、現地見学会も実施した。
留学先は松本市中心部から車で約40分の山間にある四賀地区。地元の小中学校の児童・生徒数に余裕があったことなどから、同市の協力で決まった。住民票を福島県内に残したまま通学することが認められた。
子どもたちが通う市立会田(あいだ)中学校(生徒数107人)で4日、入学式があり、丸山勝久校長が「みなさんの入学・転入学を心待ちにしていました」とあいさつ。菅谷(すげのや)昭市長も2日、寮を訪れて子どもらを励ました。
2階建ての民家を借りた寮には同NPO法人のスタッフが常駐し、風呂掃除や食事の後片付けなどは当番を決めて子どもたちがやる。保護者の負担は食費などで月3万円。残りは寄付や民間の助成金などでまかなうという。小6(1人)、中1(3人)、中2(4人)の女子計8人が、福島市や郡山市などから参加し、3月末から寮で暮らしている。
保護者の一人で40代の母親は「心配しすぎなのかもしれないけれど、放射能の影響がはっきりとはわからないからこそ」と、娘を送り出した。原発事故から3年がたち、「神経を張り詰めてきて、疲れてきたところもある。(放射能対策について)『このぐらいならいいか』と慣れてきている自分が怖かった」と話す。
高齢の親と同居していることや、再就職の困難さを考えると一家での移住は難しかった。子どもと離れることに夫は反対したが、見学会に行き、医師でチェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援した経験がある菅谷市長も協力的だと知って認めてくれたという。
娘からは「楽しい」とメールがきた。母親は「自然体験をいっぱいして、心身共にたくましくなってほしい」と話す。(清野有希子)
by nanaironosora-k
| 2014-04-15 18:06
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