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なな色の空 nanaironos.exblog.jp

自然も人も共に奏であい、素敵な空色になりますように・・。


by kanae
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れき受け入れ反対署名

放射能がれき受け入れ反対 三重 

企画者: 小崎 真也
提出先: 三重県知事、各自治体首長
開始日: 2012年04月02日
三重県知事、および三重県の各地方自治体首長が放射能を帯びたがれきを受け入れようとしています。
汚染を拡大させる広域処理は法的根拠が無いだけでなく、島田市の燃焼実験の結果からも放射能が濃縮されて飛散し、処理施設の従業員や自然を汚染、無辜の住民の財産や健康を損なうことは明らかです。
また一兆円を超える復興予算は苦難の時にある岩手・宮城・福島の人々の為に使われるべきもので、仮置き場に片付いたがれきの処理・運搬費用として受け入れ先の収入となることは道義的にも許されることではありません。
汚染の拡大と、愚かな政策に断固反対を唱えるべく、署名をお願いします



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署名プロジェクト詳細

カテゴリー社会
目標署名数10,000
現在の署名数1,026


署名プロジェクトの詳細

東日本大震災および津波によって岩手・宮城・福島県の海岸付近一体は生活の基盤から破壊されました。
家を流され、仕事先を流され、家族さえ流された方が大勢いらっしゃいます。
がれきとは、3月10日までその人々の家庭や生活を支えた、思い出の詰まったもの。
それをゴミと一緒に焼くことは道義的に正しいこととは思えません。
もし粉塵や悪臭の害を防ぐため、あるいは復興のために処理しなければならないとしても、
その中にはアスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの特別管理産業廃棄物、
化学物質、重金属が含まれており完全に分別できません。
なにより、放射能が付着しています。

東北地方は広大ですが、東電の原発由来の放射能はヨーロッパでも確認されており、
量の多少を問わず、問題のがれきには付着しています。
そして、低線量であっても燃やすことで濃縮し、燃やせば燃やすほど総量は増えていきます。
ダイオキシン用のバグフィルターでも99.9%を捕捉し、放射能は拡散しないと環境庁は説明していますが、
根拠となる実験が曖昧な上に、バグフィルター製造元の10社は放射性物質は除去できないと証言しています。
なにより、実際に燃焼実験した静岡県島田市の結果により、およそ4割が拡散して島田市とその周辺を汚染したことが判明しました。
その量、10トンの燃焼で10万ベクレルを超えます。
運搬時の検査はあくまでサンプル検査で、しかも平均であるため濃度は一定ではないものを、
2000万トン燃やせばどうなるか。

放射能は花粉や埃のようなものなので、広く浅くつもり、風で舞い上がって鼻や口から体内に入ります。
また汚染された土壌や水を介して動植物に浸透し、食肉や野菜など食品となって人体に入ります。
一旦体内に入れば放射能を遮るものはなく、排出されるまで体内の細胞を破壊し続けます。
結果、チェルノブイリ近郊で見られたように、心筋梗塞や脳卒中に寄る突然死が多発し、新生児に無脳症などの死産、あるいは片腕がないなどの奇形が多数見られるようになることでしょう。
放射能といえばガンを連想しますが、セシウムは脳、心臓、生殖器に蓄積するからです。
ほかにもプルトニウム・ストロンチウムなどの有害な核種が様々な病気を引き起こし、
住民は死亡、あるいは病気となり、動ける人間は転出、その上で莫大な賠償金の請求。
しかし、過去の公害訴訟でみられたように国は責任を認めず、被害者は困窮のまま死を迎えることでしょう。

それが福島県はじめ東日本のみならず、西日本、三重県でも起こるのです。

つまり、この結果が出てなお、がれきの拡散、焼却処理を推し進めるのは、憲法で保証された基本的人権、健康、財産を犯す行為にほかなりません。
原発事故前、国際機関IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
拡散を防止して集中管理するとは専門家による世界的な合意なのです。
日本においても原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウムでは100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定め、それ以上の汚染物を放射性廃棄物と規定、資格を持つ取扱管理者以外がこれを移動することも、放射性廃棄物最終処分場以外に廃棄することも固く禁止しています。
それが事故後、説明も根拠の明示もないままに従来の基準の80倍である8000ベクレルにまで基準値を引き上げられ、全国に拡散し、通常のゴミと同様に燃焼し、放射能の専門知識も技能も装備もないままに処理させようとしています。
結果、周辺のみならず大気や水の循環によって汚染は拡大し、農業、漁業、畜産業、観光業は深刻な損害を蒙るでしょう。
実際に群馬県伊勢崎市では焼却灰が雨によって流出して周辺や河から海へと流れだして汚染し、東京都では焼却場の職員が被曝しています。
これは放射能汚染を拡散する行為に他ならず、原子力発電所の事故以上の愚行です。

また、運搬費用や1トンあたり5万円から10万円と言われる処理費用は、処理した自治体が被災地に請求します。
中には新規で建造する焼却場の建築費用まで要求する自治体もあるようですが、それらは本来、家や仕事場や家族を流されて苦難の時にある人々のために使われるべきお金です。
西日本の自治体の財政赤字やごみ問題の解決、あるいは産業廃棄物処理業者の利益のために使っていいお金では決してありません。

がれきは動かさない・燃やさないの鉄則と法規制に従い、穴を掘って遺漏に備えた上で埋め、根を深く張る樹を植えて堤防あるいはメモリアルパークとし、その費用は東京電力、あるいは西日本の自治体が請け負うべきです。
また、西日本が受け入れるべきは避難や移住を希望する人々であり、また安全な食料生産や義援金によって生活基盤や産業の復興を支援することではないでしょうか。
札幌市、高山市、あるいは徳島県、滋賀県など国の誤った政策に断固とした反対を述べている自治体もあります。
放射能を無視して「被災地がれき」とさも安全なように口にし、二言目には「絆」などと耳に心地よい言葉を言いながら、裏で復興資金に当てられた税金を横取りしようとする政治家・官僚は止めねばなりません。

その為にも、みなさんの署名が必要なのです。

よろしくおねがいします。
by nanaironosora-k | 2012-05-19 02:00